商圏調査のやり方【初心者向け完全ガイド】無料ツールを使った手順を解説

2026-07-162026-07-16

「商圏調査をしなければ」とはわかっているけれど、何をどう調べればいいのかわからない

そんな悩みを抱えていませんか？

この記事では、商圏調査の具体的なやり方を5ステップで解説します。Googleマップ・e-Stat・RESASなどの無料ツールだけで実践できる方法をまとめているので、開業経験がまったくない初心者でも今日から調査をスタートできます。さらに、調査を効率化する有料ツール「MEOSCOPE」の活用法や、よくある失敗パターンとその対策も紹介。この記事を読み終えたら、出店判断に必要なデータを自分で集められる状態になることを目指します。

商圏調査とは？基本と目的を確認

商圏調査の定義

商圏調査とは、出店予定地周辺の人口・人流・競合・需要などを系統的に収集・分析し、出店の可否や立地の適性を判断するプロセスです。

「商圏」とは、お店に来てくれる可能性のある顧客が住んでいる・働いている地理的な範囲のことです。飲食店やサービス業の場合、商圏範囲は一般的に徒歩圏（半径300〜500m）、自転車圏（500m〜1km）、車圏（1〜3km）の3段階で考えます。「商圏距離」はお店の業態によって大きく異なり、例えばランチ需要が中心のカフェなら徒歩5分圏（約400m）が一次商圏になります。商圏範囲を正確に設定することが、その後の調査精度に直結します。

「商圏調査」と「商圏分析」は混同されやすい言葉ですが、調査はデータを収集するプロセス、分析はそのデータを解釈して意思決定に活かすプロセスです。本記事では特に「どう調べるか」という調査の手順にフォーカスして解説します。商圏調査の基礎知識について詳しくは商圏調査の基礎知識もあわせてご覧ください。

商圏調査でわかること（5つのポイント）

商圏調査を適切に行うと、出店判断に必要な次の5つの情報が明らかになります。

ターゲット顧客の人口・属性：商圏内に何人住んでいるか、年齢層・性別・世帯構成はどうかがわかります。カフェを開くなら「30〜50代の女性が多いエリア」かどうかを確認できます。
競合の状況と空白地帯：近隣に同業態・類似業態がどれだけあるかを把握し、競争が激しい地域か、需要が満たされていない空白地帯かを判断できます。
売上ポテンシャルの試算：商圏人口と来店確率・単価を掛け合わせることで、期待できる月商のざっくりとした試算が可能になります。
集客動線・交通量：通勤・通学・買い物など人が動く動線を把握することで、看板の向きや入口設計にも活かせます。
地域の商業特性：平日と週末の人流の差、昼間人口と夜間人口の違い、季節変動など、地域固有の商業リズムを理解できます。

これらのポイントを把握しておくことで、「感覚」や「直感」に頼らない、データに基づいた出店判断が可能になります。

商圏調査のタイミング（いつ・どの段階で行うか）

商圏調査は「早ければ早いほど良い」というのが基本原則です。段階別に見ると次の3つのタイミングがあります。

開業検討段階：どのエリアに出店するかを絞り込むために、複数エリアを比較調査します。この段階では広い範囲で大まかなデータを集めます。
物件選定段階：候補物件が2〜3件に絞られたら、各物件の商圏を詳しく調査し比較評価します。本記事で紹介する5ステップを本格的に実施するのは主にこの段階です。
出店確定後：物件契約後は、マーケティング戦略の立案や集客施策の設計に商圏データを活用します。

よくある失敗は「気に入った物件を見つけた後で商圏調査をして、問題が発覚した」というパターンです。物件契約後に調査して撤退判断ができなくなる事態を避けるためにも、物件を気に入る前の早い段階から調査を始めることを強くおすすめします。

商圏調査の手順【5ステップ】

商圏調査は以下の5ステップで進めます。順番通りに進めることで、抜け漏れなく必要なデータを収集できます。

調査エリアの設定（半径・商圏の定義）
人口・世帯データの収集（e-Stat活用）
人流データの把握（Googleマップ Popular Times）
競合調査（業態・価格帯・口コミ評価の収集）
調査結果の整理と評価（スコアシート化）

ステップ1｜調査エリアの設定（半径・徒歩圏・商圏の定義）

まず最初に行うべきことは、調査する地理的範囲（商圏）を明確に決めることです。範囲が決まらなければ、どのデータを集めればいいかわかりません。

業態別の商圏目安

カフェ・コーヒーショップ：一次商圏＝徒歩5分圏（約400m）、二次商圏＝徒歩10分圏（約800m）
ランチ特化の飲食店：一次商圏＝徒歩5〜7分圏（約600m）
美容院・ネイルサロン：自転車で10〜15分圏（1〜2km）
スーパー・ドラッグストア：車で10分圏（2〜3km）

「商圏距離」は業態によって大きく異なります。カフェを想定している場合、まず半径500mを一次商圏として設定し、次に半径1kmを二次商圏として設定するのが一般的なやり方です。

Googleマップで商圏を可視化する方法：Googleマップで出店予定地を開き、「周辺」から検索することで周辺の競合店舗を一覧表示できます。また、地図上に手書きで円を描くよりも、「Maps.googleapis.com」や「kepler.gl」などのツールで正確な半径円を描くと視覚的に確認しやすくなります。商圏の外縁部の地名・駅名・ランドマークをメモしておくと、後の人口データ収集の際に行政区域と対応させやすくなります。

ステップ2｜人口・世帯データの収集（e-Stat活用）

商圏エリアが決まったら、そのエリアの人口・世帯データを収集します。無料で使える政府統計ポータル「e-Stat」が最も信頼性の高いデータ源です。

e-Statへのアクセスと使い方：

e-Stat（https://www.e-stat.go.jp/）にアクセスします。登録不要・無料で利用できます。
トップページの「地図で見る統計（jSTAT MAP）」をクリックします。
地図上で出店予定地周辺の町丁目を選択すると、人口データが表示されます。
「統計データを選択」から「国勢調査」→「小地域集計」を選ぶと詳細なデータが取得できます。

取得すべきデータ項目：

総人口（商圏内の絶対数を確認）
年齢別人口（ターゲット層の人数を把握。商圏人口の中に何人のターゲットがいるかが重要）
世帯数・世帯類型（単身世帯が多いか、ファミリー世帯が多いか）
昼間人口・夜間人口（昼間に人が集まる商業エリアか、夜間の住宅エリアかで集客戦略が変わります）

取得したデータはCSVでダウンロードできます。ExcelまたはGoogleスプレッドシートに貼り付けて、商圏人口の集計シートとして整理しましょう。「商圏人口とは」という観点から、単に総人口を見るだけでなく、あなたのお店のターゲット層の人口を算出することが重要です。例えば30〜50代の女性をターゲットにしたカフェなら、その年代の女性人口を特定して記録します。

ステップ3｜人流データの把握（Googleマップ Popular Times + α）

人口データは「そこに住んでいる人」の数ですが、実際の集客には「いつ・どれだけの人が動いているか」という人流データも欠かせません。

Googleマップ「Popular Times」の確認手順：

Googleマップで出店予定地周辺の競合店（カフェや飲食店）を検索します。
店舗の詳細ページを開くと、「混雑する時間帯」というグラフが表示されます（これがPopular Timesです）。
画面上部の曜日タブを切り替えて、平日・土曜・日曜の違いを必ず確認します。
特に「月曜の朝」「土日の午後」「平日のランチタイム」の3パターンは必ずチェックしてください。

Popular Timesはリアルタイムの精密データではなく、Googleが集計した過去のデータに基づく参考値ですが、時間帯別の傾向把握には非常に役立ちます。「平日昼は空いているが土日午後は混雑する」「夜間は人が来ない」といったパターンが視覚的に確認できます。

観察調査（現地カウント）との組み合わせ：デジタルデータだけでなく、実際に現地に足を運んで通行人数を手動でカウントする「現地観察調査」を組み合わせると精度が格段に上がります。平日・休日・朝・昼・夕方の各時間帯に15〜30分ずつ通行人数をカウントし、メモに記録しましょう。感覚でなく数値として記録することが重要です。

ステップ4｜競合調査（業態・価格帯・口コミ評価の収集）

競合調査では、商圏内にどのようなお店が存在し、それぞれがどんな強みを持っているかを把握します。自分のお店の差別化ポイントを見つけるためにも、競合調査は不可欠なステップです。

Googleマップで競合をリストアップする手順：

Googleマップで「カフェ（または自分の業態）」と検索し、商圏エリア内の店舗を洗い出します。
各競合店の詳細ページを開き、以下の情報を記録します。

競合店ごとに調べるべき項目：

調査項目	確認方法	目的
席数・規模	現地確認・口コミ内の言及	収容力・ターゲット規模の把握
価格帯	メニュー表・食べログ・公式サイト	価格設定の参考・ポジション確認
Googleの評価・星数	Googleマップ詳細ページ	顧客満足度と改善余地の把握
口コミの内容	Googleマップ・食べログ口コミ欄	競合の強み・弱みの特定
営業時間・定休日	Googleマップ詳細ページ	自店の差別化ポイント探し
混雑時間帯	Popular Times	集客パターンの把握

競合の定義を広げる：重要なのは「同業態だけを競合と見なさない」という視点です。カフェを開く場合、近くのコンビニのイートインコーナー、ファミリーレストラン、オフィスビルのラウンジ、図書館の閲覧室なども「滞在できる空間」として競合になりえます。「人が時間を過ごせる場所」を広くリストアップし、差別化できる要素を探しましょう。

ステップ5｜調査結果の整理と評価（スコアシート化）

ステップ1〜4で集めたデータを1枚のシートに集約し、出店判断の材料として整理します。データが散らばったままでは「結局どうなのか」という結論が出せないため、整理と評価が最後の重要なステップです。

各調査項目に1〜5点のスコアをつけてスコアリングし、合計点数で候補物件を比較する「スコアシート法」が特に効果的です。複数の候補物件を比較検討している場合、感覚的な比較から数値的な比較に移行することで、判断の根拠が明確になります。

スコアシートの作り方と詳しいテンプレートは、後述の「商圏調査シートの作り方」セクションで解説します。

商圏調査で使える無料ツール4選

商圏調査に使える無料ツールは複数あります。それぞれ得意分野が異なるため、目的に応じて使い分けることが重要です。

① e-Stat（政府統計ポータル）：人口・世帯・年齢構成

e-Statは、日本政府が運営する統計データの総合ポータルサイトです。商圏調査において最も信頼性の高い人口データを無料で取得できます。

強み：国勢調査・住民基本台帳などの公的データを使用しており、信頼性が高い。町丁目単位の細かい人口データを取得できる。ダウンロード形式（CSV・Excel）で提供されており、加工しやすい。
弱み：国勢調査ベースのため最新でも5年前のデータになることがある。リアルタイムの人流データは取得できない。
向いているシーン：商圏人口の把握、年齢別・世帯別の詳細な人口構成の確認。
利用ハードル：登録不要・無料。ブラウザからすぐに使える。

② Googleマップ：競合の確認とPopular Times

Googleマップは、初心者が最初に使うべき商圏調査ツールです。スマートフォンだけで完結するため、ハードルがきわめて低いのが特長です。

強み：競合店舗の一覧表示・口コミ・営業時間・Popular Timesを一度に確認できる。衛星写真や周辺施設の確認も可能。スマホアプリで現地調査中にもリアルタイムで使える。
弱み：Popular Timesはリアルタイムデータでなく、正確な人数ではなく混雑の相対値で表示される。業種フィルタリングに限界がある。
向いているシーン：競合の洗い出し、時間帯別混雑パターンの把握、現地調査の補助。
利用ハードル：Googleアカウント不要でも閲覧可能。完全無料。

③ RESAS（地域経済分析システム）：経済・産業データ

RESASは、内閣府が提供する地域経済の総合分析ツールです。e-Statにはない独自のデータビジュアライゼーション機能が特長で、「商圏分析無料」で調べた際に上位に表示されることの多い、信頼性の高いツールです。

強み：人口移動・観光者数・産業マップ・小売業の売上データなど、独自の視点からのデータが豊富。地図と連動したビジュアル表示でわかりやすい。「まち・ひと・しごと創生」政策との連動データも確認できる。
弱み：データ項目が多く、初心者には使いこなすまでに学習コストがかかる。国勢調査ベースのデータが多く、最新性には限界がある。
向いているシーン：商圏の産業構造把握、観光地近くへの出店検討時の来訪者数確認。
利用ハードル：登録不要・無料。ブラウザ上で完結。初心者は「人口」「観光」タブから入るのがおすすめ。

④ 国土数値情報ダウンロードサービス：GISデータ

国土交通省が提供するGIS（地理情報システム）データのダウンロードサービスです。鉄道路線・バス停・公共施設・商業施設などの地理データを無料で取得できます。

強み：鉄道・バスのアクセス状況、周辺公共施設（学校・病院など）のデータを取得できる。GISソフト（QGISなど）と組み合わせると高精度な商圏マップが作成できる。
弱み：GISソフトの操作知識が必要で、初心者には難しい。
向いているシーン：より本格的な商圏分析を行いたい中上級者向け。駅からの距離・バス路線の有無など立地条件の詳細確認。
利用ハードル：データのダウンロード自体は無料・登録不要だが、活用にはGISソフトの知識が必要。

より詳しい商圏分析ツールの比較については商圏分析ツール比較もご参照ください。

商圏調査を効率化する有料ツール

無料ツールの限界（人流データの精度・更新頻度）

先ほど紹介した無料ツールは、初心者が商圏調査を始めるには十分な出発点ですが、いくつかの限界があることも正直に伝えておく必要があります。

例えば、Googleマップの「Popular Times」はあくまで混雑の相対値であり、実際に何人がそのエリアにいるかという絶対数はわかりません。また、e-Statのデータは最新の国勢調査ベースのため、直近5年間に起きた人口変動が反映されていないことがあります。さらに、競合店の客単価や月商といった経営上の詳細データは、無料ツールでは取得できません。

「より精度の高い判断をしたい」「複数の候補地を効率的に比較したい」「競合のMEO（マップ検索エンジン最適化）状況を詳しく知りたい」という場合は、有料の商圏分析ツールの検討が現実的な選択肢になります。

MEOSCOPEで商圏調査を効率化する方法

MEOSCOPEは、MEO分析と商圏分析を組み合わせた国内でも珍しいタイプのツールです。「Googleマップ上で自分のお店がどう見られているか」「競合と比べてどの程度の評価を得ているか」を数値で把握しながら、商圏調査と一体的に進められるのが特長です。

特に商圏調査の5ステップの中では、ステップ3（人流の把握）とステップ4（競合調査）の部分でMEOSCOPEが大きな力を発揮します。Googleマップ上の競合店の検索順位、口コミ評価の推移、MEOスコアといったデータを一元管理でき、手動で1店舗ずつ調べる手間が大幅に省けます。

自力で調べる時間コスト（1エリアの競合調査に数時間〜1日かかることもある）と、ツールの月額費用を比べたとき、開業準備期間の限られた時間を有効に使いたい方にとってMEOSCOPEは費用対効果の高い選択肢となりえます。

商圏調査を効率化するなら → MEOSCOPEの詳細を見る

ツール選びの判断基準（予算・精度・サポート）

有料ツールを選ぶ際は、次の3つの軸で判断するとよいでしょう。

予算：月額費用と、調査にかかる自分の時間コスト（機会費用）を比較する。
必要な精度：「大まかな傾向がわかれば十分」か、「数値の正確性が重要」かを確認する。初出店で予算が限られている場合は無料ツールから始めて、必要に応じてステップアップするのが現実的です。
サポートの有無：ツールの使い方でわからないことが出たときに、サポートが受けられるかどうかも選定基準になります。

商圏調査シートの作り方（テンプレート解説）

調査項目の一覧（何を・どこで・どう集めるか）

商圏調査で収集すべき情報を体系的に管理するため、まず調査項目の一覧表を作成します。以下の表は、カフェ開業を想定した場合の標準的な調査項目の一覧です。

カテゴリ	調査項目	収集先ツール	記録形式
エリア設定	商圏の半径・境界地名	Googleマップ	地図スクリーンショット＋テキスト
人口データ	総人口・年齢別人口	e-Stat	数値（CSV→Excel）
人口データ	世帯数・世帯類型	e-Stat	数値（CSV→Excel）
人口データ	昼間人口・夜間人口	e-Stat・RESAS	数値・比率
人流データ	時間帯別混雑状況	Googleマップ（Popular Times）	スクリーンショット＋コメント
人流データ	通行人数カウント	現地調査	人数・時間帯・天気
競合情報	競合店名・業態・席数	Googleマップ・現地確認	テキスト・表
競合情報	競合の価格帯・評価	Googleマップ・食べログ	数値・テキスト
立地条件	最寄り駅・バス停からの距離	Googleマップ	分数・メートル

Googleスプレッドシートで管理する方法

調査データは、Googleスプレッドシートを使って一元管理するのがおすすめです。無料で使える上、スマートフォンからも編集でき、家族やビジネスパートナーと共同作業もできます。

おすすめのシート構成：

シート①「エリア情報」：出店候補地の住所・アクセス・商圏半径の設定。候補地が複数あれば列で並べて比較。
シート②「人口データ」：e-Statからダウンロードした数値を貼り付け。ターゲット層の人口をハイライト表示。
シート③「競合リスト」：競合店名・住所・規模・価格帯・評価・特徴を一覧化。最低5〜10店舗は調査する。
シート④「スコアシート」：後述するスコアリングで最終評価をまとめるシート。

現地調査から戻ってすぐにスマートフォンからデータ入力できる点が、Googleスプレッドシートの大きなメリットです。写真や地図のスクリーンショットも添付して記録しておくと、後から見返したときに状況を思い出しやすくなります。

スコアリングで「数値化」して判断精度を上げる

データを集め終わったら、各調査項目に点数をつけてスコアリングします。主観的な判断を減らし、数値に基づいた意思決定ができるようになります。特に複数の候補物件を比較するときに大きな威力を発揮します。

スコアリングの例（各項目1〜5点、合計25点満点）：

評価項目	判断基準（5点満点）	A物件	B物件
商圏人口の充足度	ターゲット層が3,000人以上＝5点	4点	3点
競合の少なさ	半径500m以内に競合3店未満＝5点	5点	2点
人流の多さ	ランチ時に50人/時以上通行＝5点	3点	5点
アクセスのよさ	最寄り駅徒歩5分以内＝5点	4点	5点
競合との差別化余地	口コミ評価が低い競合が多い＝5点	4点	3点
合計		20点	18点

スコアリングはあくまで判断の補助ツールです。点数が高ければ必ず成功するわけではありませんが、「なんとなくA物件の方がいい気がする」という感覚を「A物件の方が競合環境・商圏人口の面でスコアが高い」と言語化・数値化できることで、より説得力のある意思決定ができます。詳しい商圏分析の手法については商圏分析の詳細手法もご覧ください。

商圏調査でよくある失敗と対策

「平日昼間」だけで判断する（時間帯・曜日別を必ず確認）

最も多い失敗パターンのひとつが、「平日の昼間に一度だけ現地調査をして判断する」というミスです。平日昼間に人が少ないと「需要がない」と判断してしまいがちですが、実はその時間帯にたまたま人が少なかっただけ、ということが多くあります。

例えばカフェの場合、実際の主要客層は「平日の午後に訪れる主婦・フリーランス層」や「土日にゆっくりくつろぐカップル・ファミリー層」かもしれません。調査は少なくとも「平日の朝・昼・夕方」「土曜日の午後」「日曜日の昼」の計5パターンは確認するようにしましょう。Googleマップの「Popular Times」で曜日別の傾向を事前に確認してから現地調査の日程を組むと、効率的に調査できます。

競合を飲食店だけで定義する（代替業態を見落とす）

競合調査の落とし穴として、「カフェを開くなら競合はカフェだけ」と狭く定義してしまうことがあります。しかし実際には、あなたのお店のターゲット客が代わりに行く可能性のある「すべての場所」が競合です。

具体的には、以下のような場所も競合として意識する必要があります。

コンビニ（セブンイレブン・ファミリーマート等）のイートインコーナー
ファミリーレストランやファストフード店
ドラッグストアのカフェコーナー（マツキヨラボ等）
図書館や公民館のロビー（無料で滞在できる場所）
大型書店の併設カフェ（TSUTAYA BOOKSTORE等）

「滞在できる空間」として競合を定義すると、思った以上に多くの競合が見えてきます。これらも含めてリストアップした上で、「自分のお店が選ばれる理由」を逆算して考えましょう。

調査エリアが広すぎる・狭すぎる（業態に合った商圏を設定）

「とりあえず半径3kmで調べた」という初心者にありがちなミスも要注意です。半径3kmはスーパーや車移動が前提のお店向けの設定であり、徒歩来店が中心のカフェでは広すぎます。3km先に住んでいる人は、わざわざカフェのためにその距離を歩いては来ないからです。

逆に「半径200mだけ調べた」という狭すぎるケースも問題です。自転車で来る顧客や近隣の別ブロックの住民を見落とすことになります。商圏距離は業態によって適切な範囲が異なります。ステップ1で業態に合った商圏を正確に設定することが、その後すべての調査の質を左右します。不安な場合は、一次商圏（徒歩圏）・二次商圏（自転車圏）・三次商圏（車圏）の3段階で調査エリアを分けて設定し、段階ごとにデータを収集するとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1：商圏調査はどのくらいの期間かけるべきですか？

最低でも2〜4週間は確保することをおすすめします。理由は、時間帯・曜日・天候によって人流が大きく変わるため、1〜2日の調査では実態を把握できないからです。物件候補が決まってから開業の3〜6ヶ月前がベストなタイミングです。特に曜日ごとのデータを比較するには、平日と週末を最低2回ずつ調査することが必要です。複数の候補地を比較する場合は、同じ時間帯・曜日に調査することで公平な比較が可能になります。

Q2：商圏調査を自分でやる場合の費用はいくらですか？

e-Stat・Googleマップ・RESASなどの無料ツールのみを使う場合、ツール費用は0円です。ただし、現地調査のための交通費と調査にかかる時間コスト（1エリアの調査に合計10〜20時間程度）は別途かかります。有料ツール（MEOSCOPEなど）を使う場合は月額費用が発生しますが、調査時間を大幅に短縮できるため、時間の価値換算では費用対効果が高い場合もあります。専門コンサルタントへの外注と比べれば、いずれにしても大幅に安価です。

Q3：商圏調査を外注する場合の相場はいくらですか？

立地コンサルタントや専門調査会社への外注は、10万〜50万円以上が一般的な相場です。大手の調査会社に詳細なレポートを依頼する場合は、さらに高額になることもあります。まず自分で無料ツールを使って基本的な調査を行い、判断が難しい部分だけプロに相談するというハイブリッドのアプローチが、費用対効果的な選択肢といえます。

Q4：オンラインショップでも商圏調査は必要ですか？

純粋なオンラインショップの場合、地理的な商圏調査は基本的に不要です。ただし、実店舗とオンラインを併用するモデルや、特定の地域への配送・デリバリーを予定しているビジネスでは、配送エリアの需要調査として商圏分析の手法を活用する場合があります。また、ポップアップストアやイベント出店を検討している場合は、その場所の商圏調査が有効です。

Q5：MEOSCOPEは商圏調査のどのステップで使いますか？

MEOSCOPEは主にステップ3（人流データの把握）とステップ4（競合調査）に活用できます。具体的には、Googleマップ上での競合店の検索表示順位、口コミ評価の推移・件数、MEOスコアといったデータを一元管理できるため、手動で競合店を1店舗ずつ調べる手間が大幅に省けます。また競合店のMEO強化状況を把握することで、自分のお店が開業後にどの競合と競争することになるかを事前に評価できます。

まとめ｜商圏調査は「手順通り」に進めれば初心者でもできる

この記事では、商圏調査のやり方を5ステップで解説しました。最後に重要ポイントを振り返ります。

商圏調査5ステップのまとめ：

調査エリアの設定：業態に合った商圏半径（カフェなら一次商圏400〜500m）を先に決める。
人口・世帯データの収集：e-Statの「地図で見る統計」で商圏内の人口・年齢別データを取得する。
人流データの把握：GoogleマップのPopular Timesで曜日別・時間帯別の混雑パターンを確認。現地カウントで補完する。
競合調査：Googleマップで競合をリストアップ。同業態だけでなく「滞在できる場所」全体を競合として調査する。
調査結果の整理・評価：スコアシートに集約して数値化し、複数物件を客観的に比較する。

無料ツール4つの役割まとめ：

e-Stat：人口・世帯・年齢構成の公的データを入手
Googleマップ：競合洗い出しと人流パターン確認
RESAS：地域の経済・産業構造を広域視点で把握
国土数値情報：交通アクセスや施設立地のGISデータ取得

今日からやること：

まずGoogleマップを開いて、出店候補地の周辺にある競合店を検索してリストアップする
e-Statの「地図で見る統計」にアクセスして、商圏エリアの人口データを確認する

難しそうに見えても、手順通りにやれば必ずできます。商圏調査は「感覚の精度を上げるための作業」です。初めて挑戦する方でも、この記事のステップをひとつずつ踏んでいけば、出店判断に必要なデータを自分で集められるようになります。

商圏調査の概念・基礎知識については商圏調査の基礎知識、分析手法の詳細については商圏分析の詳細手法もあわせてご参照ください。